最終更新日: 2026年8月29日（費用・サービス内容は毎月確認しています）
家主ダイレクトとは？（このページの結論）
- 家主ダイレクトは、株式会社Casa（東京証券取引所・証券コード7196）が提供する自主管理オーナー向けの家賃保証サービスです。家賃債務保証と集金代行がひとつになっています。
- 入居者が家賃を払えなかった月も、オーナーには前月末に全額が送金されます。たとえば4月分の家賃は3月末に振り込まれます（公式サイト）。
- オーナーの負担は0円と案内されています。保証委託料は入居者が払うしくみで、居住用の初回保証料は賃料等合計額の50%です。
- 孤独死保険・家財保険・入居者向けの24時間コールセンター・駆けつけ対応が付いています。ただし孤独死保険の補償金額と年間保証委託料は公式サイトに掲載がなく、資料で確認する必要があります。
- 利用オーナーは30,000人を突破（公式サイト）。1部屋だけ、戸建て、すでに入居中の部屋でも使えます。
目次
- 家主ダイレクトの基本情報（概略表）
- 家主ダイレクトとは（家賃保証と集金代行がひとつになったサービス）
- 家賃が前月末に全額送られる仕組み
- 費用（オーナーの負担・入居者の保証料）
- 付いてくる保険とサービス（孤独死保険・家財保険・駆けつけ）
- 使える物件の条件と申し込みの流れ
- 申し込み前に確認したい点
- どんなオーナーに向くか
- よくある質問
- 運営会社情報
家主ダイレクトの基本情報（概略表）
| サービス名 | 家主ダイレクト |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Casa（東京証券取引所・証券コード7196） |
| サービスの種類 | 家賃債務保証＋集金代行（自主管理オーナー向け） |
| オーナーの費用 | 0円（公式サイトの記載） |
| 入居者の保証料 | 居住用：初回は賃料等合計額の50%／事業用：初回80%・年間10% |
| 家賃の送金 | 滞納の有無にかかわらず前月末に全額送金 |
| 付帯サービス | 孤独死保険、家財保険、入居者専用チャット・コールセンター、24時間駆けつけ対応 |
| 利用実績 | オーナー30,000人突破 |
| 公式サイト | https://casa-yd.jp/ |
※ 2026年8月29日時点で公式サイトに掲載されている内容をもとにまとめています。
家主ダイレクトとは（家賃保証と集金代行がひとつになったサービス）
家主ダイレクトは、管理会社を通さずに自分で賃貸経営をしているオーナー向けのサービスです。ふつうは別々に契約する2つのことを、ひとつにまとめています。
- 家賃債務保証…入居者が家賃を滞納したときに、保証会社が代わりに支払う。
- 集金代行…入居者の口座から家賃を引き落とし、オーナーの口座へ送金する。
自主管理でいちばん手間がかかるのは、家賃の入金確認と、遅れたときの督促です。家主ダイレクトはこの2つをまとめて引き受けるかたちになっています。
家賃が前月末に全額送られる仕組み
公式サイトには、「入居者の口座から家賃を引き落とし、残高不足などで引き落としができなくても毎月前月末に全額送金いたします」と書かれています。4月分の家賃なら、3月末日に全額が振り込まれます。
オーナーから見ると、次のような違いが出ます。
| 場面 | 自分で集金する場合 | 家主ダイレクトの場合 |
|---|---|---|
| 家賃の入金確認 | 毎月、通帳や口座を自分で確認 | 前月末に全額が送金される |
| 滞納があったとき | 自分で連絡・督促する | 滞納の有無にかかわらず送金される |
| 入居者からの問い合わせ | オーナーが直接受ける | 入居者専用チャットとコールセンターが受ける |
収入の予定が立てやすくなるのが、このサービスのいちばんの利点です。
費用（オーナーの負担・入居者の保証料）
公式サイトでは、オーナーの負担は0円、保証委託料は入居者の負担と案内されています。金額が公表されているのは次のとおりです。
| 区分 | 初回保証料 | 年間保証委託料 | 誰が払うか |
|---|---|---|---|
| 居住用 | 賃料等合計額の50% | 公式サイトに金額の記載なし（資料で確認） | 入居者 |
| 事業用 | 賃料等合計額の80% | 賃料等の10% | 入居者（テナント） |
ここで押さえておきたいのは、費用が0円なのはオーナー側だけで、入居者には保証料がかかるということです。家賃10万円の部屋なら、契約時に5万円ほどの保証料を入居者が払う計算になります。募集条件を決めるときは、この負担を踏まえて家賃や初期費用を考える必要があります。
なお、集金代行の手数料など個別の条件については公式サイトに詳しい記載がありません。「本当にオーナー側の持ち出しが0円か」は、申し込み前に書面で確認しておくと確実です。
付いてくる保険とサービス（孤独死保険・家財保険・駆けつけ）
居住用の物件には、次のサービスが付きます。
| 内容 | 説明 |
|---|---|
| 孤独死保険 | 事故対応費用、家賃損失費用、原状回復費用、空室期間短縮費用が対象（補償金額は公式サイトに記載なし） |
| 家財保険 | 付帯（補償金額は公式サイトに記載なし） |
| 入居者専用チャット・コールセンター | 入居者からの問い合わせを受け付ける |
| 24時間駆けつけ対応 | 水漏れ、鍵の紛失などの緊急トラブルに対応 |
単身の高齢入居者を受け入れているオーナーにとって、孤独死のあとにかかる費用（原状回復・次の入居者が決まるまでの空室）が対象になる点は大きな意味があります。高齢の入居者を断る理由の多くがこのリスクだからです。
ただし補償の上限額が公式サイトに書かれていません。原状回復費は状況によって数十万円から百万円を超えることもあります。いくらまで出るのか、免責はあるのかは、必ず資料で確認してください。
使える物件の条件と申し込みの流れ
公式サイトによると、1部屋だけ、戸建て、すでに入居中の物件、事業用物件でも利用できます。1棟を持っていなくても使えるため、相続で1部屋だけ引き継いだ、というケースでも対象になります。
申し込みはウェブから行い、メールアドレスの登録、オーナー情報の入力、Casa側の確認を経て利用開始という流れです。すでに入居している部屋については、入居者への説明と手続きが必要になります。「入居中の部屋を後から保証に切り替えるとき、入居者にどんな手続きをしてもらうのか」を先に確認しておくと、話がスムーズです。
申し込み前に確認したい点
- 年間保証委託料の金額が公表されていない。 入居者に負担してもらう費用なので、募集時に説明できるよう金額を確認しておく必要があります。
- 孤独死保険の補償上限が分からない。 いくらまで、どこまでが対象かを書面で確認してください。
- 入居者の初期費用が上がる。 居住用で初回に賃料等の50%がかかります。募集条件としては不利に働く場合があります。
- 管理会社に任せている物件では重複することがある。 すでに管理会社経由で保証会社を使っている場合、二重に契約する意味はありません。
- 保証会社を切り替えるときは入居者の協力がいる。 現在ほかの保証会社を使っているなら、切り替えの手続きを誰がどう案内するかを決めておきます。
どんなオーナーに向くか
| 向いている | 検討が必要 |
|---|---|
| 自主管理で、家賃の入金確認や督促を自分でしている | すでに管理会社に任せていて、保証会社も入っている |
| 部屋数が少なく、管理会社に頼むほどではない | 入居者の初期費用をできるだけ抑えて募集したい |
| 単身の高齢入居者を受け入れたい（孤独死のリスクに備えたい） | 孤独死保険の補償額を先に確定させたい |
| 遠方の物件を持っていて、緊急対応の窓口がほしい | 入居者との関係を自分で持ち続けたい |
高齢の入居者を受け入れるかどうかで迷っているオーナーにとっては、「断る」以外の選択肢を作れるサービスだと言えます。
よくある質問
Q. オーナーの費用はいくらですか？
A. 公式サイトでは0円と案内されています。保証委託料は入居者の負担です。
Q. 入居者はいくら払いますか？
A. 居住用は初回に賃料等合計額の50%。年間保証委託料の金額は公式サイトに掲載がないため、資料で確認してください。事業用は初回80%、年間10%です。
Q. 家賃が滞納されたらどうなりますか？
A. 滞納の有無にかかわらず、前月末にオーナーの口座へ全額送金されます（4月分は3月末）。
Q. 1部屋だけでも使えますか？
A. 使えます。1部屋、戸建て、すでに入居中の物件、事業用物件が対象と記載されています。
Q. 孤独死保険はいくらまで出ますか？
A. 補償金額は公式サイトに記載がありません。対象は事故対応費用・家賃損失費用・原状回復費用・空室期間短縮費用です。
Q. 入居者からの問い合わせは誰が受けますか？
A. 入居者専用のチャットとコールセンターが受け付けます。水漏れや鍵の紛失などは24時間の駆けつけ対応があります。
運営会社情報
| 商号 | 株式会社Casa |
|---|---|
| 所在地 | 〒163-0230 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル |
| 代表者 | 宮地 正剛 |
| 資本金 | 16億円 |
| 上場市場 | 東京証券取引所（証券コード7196） |
| 事業内容 | 家賃債務保証事業、養育費保証事業、不動産DX、メディア |
| グループ会社 | 株式会社COMPASS、株式会社プロフィットセンター |
※ 本ページの内容は、2026年8月29日に公式サイト（家主ダイレクト、株式会社Casa）で確認した情報にもとづいています。費用やサービス内容は変わることがあるため、申し込み前に必ず最新の資料をご確認ください。